日本の教育と勉強の歴史　

現代の日本の義務教育の制度は小学校中学校合わせて9年間の教育期間があります。貧しさのために学校へ行って勉強が出来ないという子供はほとんどいなくなりましたが、特殊な事情で学校へ行けない子供もいます。そのような子供に義務教育だけでも終わらせらるよう、行政でも様々な対策がとられています。
そのひとつに就学猶予・就学免除 とい制度が在ります。これは病気などの障害があり、小学校で普通に勉強をする事が困難な児童が就学猶予や就学免除等の手続きをし、この制度を受ける場合があります。ただ、1979年に養護学校の義務教育化の制度が出来、障害児対象の学校が充実してきたのに伴い、就学猶予・就学免除の制度は許可されなくなっている傾向があります。この制度を受ける例としては、少年院送致となった子供が、学校へ行けないために、就学猶予適用されます。少年院の中の専門の指導官の元で、その子にあった指導と勉強がされます。
障害や病気で学校に行けない子供とは別に、いわゆる不登校で学校へ行けない子供がいます。義務教育という言葉から受ける印象から、違法と思われたりしますが、本人が行きたがらない場合は違法にはなりません。ただ、日本国籍であ学齢期に達している本人が行きたがっているのに親が行かせない場合には、就学義務違反となり、督促を受けても履行しないでいると、10万円以下の罰金が科せられます。不登校生徒を救うための学校外での施設として、フリースクールが増加し、ここでの出席も出席日数に数えられてはいますが、出席日数云々よりも、問題のある子供こそ正しい教育を受ける必要があります。行政が力を注いでくれる事が望まれます。